新見市の中小企業向け補助金でインバウンド対応を加速！外国語HP・パンフ作成を支援

特に今、中国や台湾、東南アジアからの観光客が回復しつつある中で、「うちの商品・サービスを外国人にも届けたい」と感じている事業者も多いはず。

本記事では、補助金の内容と対象、申請のステップをわかりやすく整理し、実際にどんな媒体が支援対象になるのか、活用のヒントとあわせてご紹介します。

新見から世界へ。
あなたの魅力を伝える第一歩、ここから始めてみませんか？

なぜ今、インバウンド対応が必要なのか？

コロナ禍を経て、訪日外国人観光客の動きが徐々に回復しています。特に2024年以降、中国・台湾・韓国・東南アジアからの旅行者が再び地方へと足を運び始め、都市部だけでなく「本物の体験」を求めて中山間地域にも注目が集まっています。

外国人観光客の回復と多言語情報の重要性

新見市にも、鍾乳洞や温泉、地元グルメや自然体験など、海外の旅行者にとって“まだ知られていない魅力”が数多くあります。ですが、その情報が日本語だけに留まっていては、そもそも存在に気づいてもらえません。

実際、訪日観光客の多くが旅行前に「Googleマップ」「SNS」「YouTube」などで情報収集をしています。そこに多言語のホームページやパンフレットが存在するだけで、選ばれる確率が大きく上がるのです。

地方都市こそ“選ばれる地域”になるチャンス

都市部はすでにインバウンド対策が飽和しつつある今、「まだ情報が少ない地方」こそがブルーオーシャン。新見市のような自然・文化・人の温かさが感じられる地域は、海外旅行者にとって非常に新鮮です。

とはいえ、SNSやホームページでの発信は“日本語のみ”がまだまだ多数派。だからこそ、「英語や中国語で情報が見られる」だけで他地域との差別化が可能です。

そうした情報整備の第一歩を、行政の補助金を活用して低コストで始められるのが今回の制度。次章では、具体的にどんな支援が受けられるのかを見ていきましょう。

新見市の中小企業支援補助金とは？

新見市が実施している「中小企業支援事業補助金」は、市内の小規模事業者・個人事業主が行う事業活動の強化を目的とした支援制度です。

その中でも今回注目すべきは、「多言語化対応事業」というカテゴリ。これは、外国語で記載されたホームページやパンフレット、メニューなどの制作・改訂にかかる費用を補助してくれるというものです。

補助対象となる取り組み内容

次のような取り組みが、補助対象となります：

• 英語・中国語・韓国語など外国語によるホームページの制作・翻訳
• 外国人観光客向けパンフレットやチラシの制作
• 飲食店や宿泊施設の多言語メニュー表作成
• 外国語対応の館内案内表示や店舗サインの作成

インバウンド客の受け入れに向けて「これから多言語化を始めたい」と考えている事業者にとっては、まさにぴったりの内容です。

補助率・金額・申請回数などの基本条件

• 補助率： 対象経費の1/2以内
• 補助上限額： 20万円
• 申請回数： 1事業者あたり2回まで（2回目は10年後）

「全額補助」ではない点には注意が必要ですが、補助率50％で最大20万円の支援は、初期費用のハードルを大きく下げてくれます。

対象となる事業者の要件

補助を受けられるのは、以下のような条件を満たした中小企業・個人事業主です：

• 市内に住所または事業所を1年以上有する事業者
• 市税を滞納していないこと
• 公序良俗に反しない事業内容であること
• 他の公的機関から同様の補助を受けていないこと

一般的な飲食店、観光業、小売業など多くの地域事業者が対象となり得ます。

次は、「どんな媒体が実際に補助対象になるのか？」「どんな使い方ができるのか？」という、より具体的な活用アイデアをご紹介します。

外国語ホームページ・パンフレット作成も支援対象！

今回の補助金で注目すべきポイントは、「多言語の情報発信ツール」が具体的な補助対象となっている点です。 観光業や飲食店はもちろん、地場産品を販売する小売業や製造業にとっても、この制度は有効に活用できます。

どんな媒体が対象になる？（HP・冊子・メニューなど）

補助対象となるのは、以下のような外国語表記の広報ツールです：

• 多言語ホームページ（英語・中国語などへの翻訳、外国語版の新規作成）
• 外国語パンフレット・リーフレット（観光案内、店舗紹介、サービス説明など）
• 店舗メニュー（飲食店・カフェなどの料理メニュー）
• 館内案内、サイン表示（宿泊施設や観光施設の標識類）

印刷物・Web両方が対象となるため、観光案内所、道の駅、飲食店、民泊、ワイナリーなど多様な業態で活用できます。

どんな場面で活用できる？（観光案内・物販・予約など）

外国人観光客の旅マインドは「現地体験を重視」に変化しています。
だからこそ、「この町でどんなことが体験できるか」「誰に会えるのか」を、言葉の壁を超えて伝えることが重要です。

例として：

• 観光施設 → 英語パンフでストーリーとアクセスを伝える
• 飲食店 → 写真＋英語・中国語メニューで注文を円滑に
• 地場産品店 → 海外のSNS投稿につながるPOPづくり
• 宿泊施設 → 予約サイトと連動する多言語Webページ

作成のポイントと成功事例のヒント

外国語の表記には、“伝わる表現”と“文化的配慮”の両方が求められます。 例えば単純翻訳ではなく、「外国人が知りたい視点」で構成を考えることが重要です。

具体的には：

• 地図やアクセス案内をビジュアルで見せる
• 現地スタッフの顔や紹介を載せる（安心感）
• 対応言語や支払い方法（例：WeChat Pay可）を明記

こうした配慮が口コミにつながり、「また行きたい観光地」になる起点となります。

補助金を活用するためのステップ

補助金を活用するには、単に申請書を出せば良いというわけではありません。 事前相談や申請書類の準備など、段階を踏んだ手続きが必要になります。

ここでは、インバウンド向けのホームページやパンフレットを作りたい方が、スムーズに補助を受けるための流れを整理しました。

申請までに必要な準備と相談先

申請には、商工会議所（または商工会）での経営支援を受けることが前提条件となっています。

まずは以下のいずれかに相談することからスタートです：

• 新見商工会議所（TEL：0867-72-2139）
• 阿哲商工会（TEL：0867-96-3111）

ここで事業内容や補助の活用方法を確認し、必要に応じて書類のアドバイスや支援も受けられます。

提出書類と審査のポイント

提出が求められる主な書類は以下の通りです：

• 交付申請書
• 事業計画書
• 見積書の写し（対象経費の根拠）
• 確定申告書の控え、納税証明書など

補助対象の妥当性・経費の合理性・地域経済への波及効果などが審査されます。 「なぜ今それが必要なのか？」「誰にどんな価値を届けるのか？」を明確にすることが通過の鍵です。

交付決定後〜報告までの流れ

補助金は「後払い（精算払い）」です。 つまり、事業実施後に実績報告を出してはじめて、補助金が交付される仕組みです。

主な流れは以下の通り：

1. 交付決定通知を受け取る
2. パンフレットやHPを実際に作成
3. 領収書・成果物・活動報告書などを提出
4. 内容審査後、補助金交付

制作後に慌てないよう、必要な書類や写真の保存を忘れずに行いましょう。

まとめ：インバウンド対応は“未来への投資”

「外国人観光客がまた増えてきた」と感じる今、新見市の事業者にとってはインバウンド対応を本格的に進める絶好のタイミングです。

とはいえ、ホームページを多言語化したり、パンフレットを外国語で作ったりするのは、手間もお金もかかること。 そんな中で、新見市の「中小企業支援事業補助金」は、その第一歩を後押ししてくれる非常に現実的な支援制度です。

補助金を活用して、海外に伝わる地域発信を

外国人観光客に「伝えたいけど伝わらない」もどかしさは、きちんと設計されたホームページやパンフレットで変えられます。

• 新見の魅力を、英語や中国語で伝えよう
• お店や宿泊施設の情報を、画像とわかりやすい表現で届けよう
• その場かぎりでない「次につながる関係性」をつくろう

そんな取り組みが、リピーターやクチコミを生み、地域ブランドの向上や定住促進にもつながっていきます。

新見市発・ローカルの底力を見せよう

トビガスマルも映像制作を通じて、たくさんの「地域の本気」と出会ってきました。 大都市でなくても、資金が潤沢でなくても、想いを持って発信する地域は、確実にファンを増やしています。

補助金という支援制度は、そのための“道具”です。 その使い方次第で、新見の魅力はもっと多くの人に届くはず。

ぜひこのチャンスを、未来への一歩に。