周年事業に補助金は使える？記念誌・動画・式典を販路開拓につなげる考え方

ただし、周年事業を別の視点で設計すると、補助金活用を検討できる可能性があります。

たとえば、周年を機に会社案内を刷新する。

周年動画を企業PR動画としてWebサイトやSNSで発信する。

記念誌の内容を営業資料や採用広報にも活用する。

周年特設ページを作り、自社の実績や強みを整理して問い合わせにつなげる。

新商品や新サービスの発表とあわせて、販路開拓の取り組みにする。

このように、周年事業を単なる記念行事ではなく、販路開拓・広報強化・採用強化・新サービスPRにつながる取り組みとして設計できるかが重要です。

補助金で見られるのは、「何を作るか」だけではありません。

その制作物やイベントが、事業の成長や新しい顧客接点づくりにどうつながるかです。

この記事では、周年事業で補助金を検討する際の考え方、対象になりやすい費用・なりにくい費用、確認したい主な補助金、周年記念誌・周年動画・記念式典を補助金活用の視点でどう整理するかを、制作現場の視点でまとめます。

周年事業に補助金は使える？判断のポイント

周年事業に補助金が使えるかどうかは、企業や団体にとって気になるところです。

結論から言うと、周年事業そのものに使える補助金は限られます。

「創業50周年だから記念誌を作りたい」

「周年式典を開催したい」

「来場者に記念品を配りたい」

「懇親会を行いたい」

このような内容だけでは、補助対象になりにくい場合があります。

多くの補助金は、単なる記念行事や社内イベントを支援するものではなく、販路開拓、広報強化、業務改善、デジタル化、新事業展開など、事業の成長につながる取り組みを支援する制度だからです。

「周年だから使える」ではなく「周年をどう活かすか」

周年事業で補助金を検討するときに大切なのは、「周年だから補助金を使いたい」と考えることではありません。

大切なのは、周年をきっかけにして、どのような事業上の取り組みを行うのかです。

たとえば、次のような形であれば、補助金活用を検討しやすくなります。

• 周年を機に会社案内やパンフレットを刷新し、新規顧客への営業に活用する
• 周年動画を企業PR動画として制作し、WebサイトやSNSで発信する
• 周年特設ページを作り、自社の実績や強みを整理して問い合わせにつなげる
• 周年記念誌の内容を、採用広報や営業資料としても活用する
• 周年式典を、新商品発表会や顧客向け説明会として設計する
• 周年を機に、地域外への販路開拓やWeb広告を行う

このように、周年を単なるお祝いではなく、販路開拓や広報強化、新しい顧客接点づくりの機会として位置づけることがポイントです。

補助金で見られるのは、制作物ではなく目的

補助金で見られるのは、「何を作るか」だけではありません。

周年記念誌を作る。

周年動画を作る。

記念式典を開催する。

Webサイトを改修する。

これらは、あくまで手段です。

重要なのは、その手段によって何を実現するのかです。

同じ周年動画でも、式典で一度上映して終わる動画と、Webサイト・SNS・営業活動・採用活動にも使える企業PR動画では、事業上の意味が変わります。

同じ記念誌でも、社内向けに配布するだけの記録冊子と、新規顧客や求職者に自社の歩みや強みを伝える会社案内では、役割が違います。

補助金を検討する場合は、記念誌・動画・式典を「記念のための制作物」としてではなく、事業に活用するコンテンツとして整理する必要があります。

対象になりにくい周年事業もある

一方で、次のような費用は補助対象になりにくいと考えた方がよいです。

• 懇親会や会食の費用
• 来場者向けの記念品や贈答品
• 社内向けだけの記念冊子
• 販路開拓や広報につながらない式典運営費
• 関係者だけで完結するお祝いイベント
• 交付決定前に発注・契約した費用

もちろん、実際に対象になるかどうかは、補助金ごとの公募要領や対象経費、申請内容によって変わります。

ただ、基本的には「お祝いの費用」ではなく、「事業の成長につながる費用」として説明できるかが重要です。

補助金ありきではなく、周年事業の目的から考える

補助金は、周年事業の費用負担を軽くできる可能性があります。

しかし、補助金ありきで内容を決めると、本来やりたかった周年事業からずれてしまうことがあります。

まず考えるべきなのは、次のようなことです。

• 今回の周年で何を伝えたいのか
• 誰に届けたいのか
• 周年後にどう活用したいのか
• 販路開拓・採用・広報にどうつなげたいのか
• 記念誌・動画・式典・Web発信をどう組み合わせるのか

そのうえで、実施したい内容が補助金の目的や対象経費に合うかを確認する。

この順番が大切です。

周年事業は、会社や団体の節目を祝うだけでなく、これまでの歩みを整理し、これからの発信につなげる大きな機会です。

補助金を活用できるかどうかも、まずは周年事業の目的設計から考えることをおすすめします。

補助金の対象になりやすい周年事業・なりにくい周年事業

周年事業で補助金を検討するときは、最初に費用を分けて考えることが大切です。

同じ周年事業でも、補助金の目的に合いやすい費用と、対象になりにくい費用があります。

たとえば、周年を機に会社案内を刷新し、新規顧客への営業に活用する。

周年動画を企業PR動画としてWebサイトやSNSで発信する。

周年特設ページを作り、問い合わせや資料請求につなげる。

展示会や商談会で使うPR資料を整える。

このような取り組みは、販路開拓や広報強化との関係を説明しやすくなります。

一方で、懇親会、飲食、記念品、社内向けだけの記念冊子、関係者だけで完結する式典費用は、補助対象として説明しにくい場合があります。

対象になりやすいのは、販路開拓や広報につながる費用

補助金で検討しやすいのは、周年をきっかけに外部へ発信し、新しい顧客接点を作るための費用です。

たとえば、次のようなものです。

• 周年を機に刷新する会社案内・パンフレット
• Webサイトに掲載する企業PR動画・周年動画
• 周年特設ページやホームページ改修
• SNS広告・Web広告
• 展示会や商談会で使うPR資料
• 新商品・新サービスの紹介ページや紹介動画
• 海外・インバウンド向けの多言語パンフレットやホームページ

ポイントは、制作物そのものではなく、使い方です。

「記念に作るパンフレット」ではなく、「新規顧客へ自社の実績や強みを伝える会社案内」として設計する。

「式典で流すだけの動画」ではなく、「WebサイトやSNS、営業活動にも使う企業PR動画」として制作する。

このように、周年コンテンツを販路開拓・広報・採用・新サービスPRに活用する前提で考えると、補助金の目的に近づきます。

周年記念誌は、使い方によって判断が変わる

周年記念誌は、会社や団体の歴史を残す大切な資料です。

ただし、補助金の視点では、社内向けに配布するだけの記念誌は対象になりにくい場合があります。

補助金を検討するなら、記念誌を次のように活用できる形にすることが重要です。

• 会社案内として新規顧客へ配布する
• 展示会や商談会で使う営業資料にする
• 採用広報として求職者に会社の歩みを伝える
• WebサイトやPDFで外部にも発信する
• 周年後も営業・広報資料として使い続ける

つまり、記念誌を「残す冊子」だけで終わらせず、「使う資料」として設計することが大切です。

社内の記録としての価値は残しつつ、外部の人にも伝わる会社案内・採用資料・広報コンテンツとして再設計すると、周年後の活用の幅も広がります。

周年動画は、式典上映だけで終わらせない

周年動画も、補助金の視点では使い方が重要です。

式典当日に一度上映して終わる動画では、販路開拓や広報との関係を説明しにくい場合があります。

一方で、次のように活用するなら、企業PRや広報コンテンツとしての意味が強くなります。

• Webサイトの会社紹介ページに掲載する
• 周年特設ページに掲載して問い合わせにつなげる
• SNS広告やYouTube広告用に短尺版を作る
• 営業先で会社紹介動画として活用する
• 採用ページで社員インタビュー部分を活用する
• 展示会や商談会で流すPR動画にする

周年動画は、式典のためだけに作ると一度きりのコンテンツになりがちです。

しかし、最初からWeb掲載用、SNS用、営業用、採用用まで考えて撮影・編集しておくと、周年後も長く使える資産になります。

記念式典は、目的を切り分けて考える

記念式典の費用は、補助金の対象として慎重に考える必要があります。

式典には、補助金の目的に合いやすい要素と、対象外になりやすい要素が混在します。

たとえば、次のような費用は対象になりにくいと考えた方がよいです。

• 飲食・懇親会費
• 接待に近い費用
• 単なる記念品や贈答品
• 関係者だけで完結する社内行事

一方で、式典を次のように設計する場合は、補助金との接点を検討しやすくなります。

• 新商品・新サービスの発表会を兼ねる
• 顧客向け説明会や商談機会を設ける
• 式典をオンライン配信し、地域外の見込み客にも届ける
• 記念講演や発表内容をアーカイブ動画としてWeb発信する
• 式典レポートを記事化し、広報や営業に活用する

式典全体をまとめて補助金で考えるのではなく、飲食・記念品・社内行事的な費用と、販路開拓や広報に使える費用を分けて整理することが大切です。

対象になりにくい費用は最初から分けておく

周年事業の費用を考えるときは、補助金を検討する部分と、自社負担で行う部分を最初から分けておくと進めやすくなります。

たとえば、以下のように整理できます。

• 補助金を検討する費用：会社案内、PR動画、Webサイト、広告、展示会資料
• 自社負担で考える費用：懇親会、飲食、記念品、社内向けのみの式典費用

この切り分けをしておくと、申請時にも事業計画を整理しやすくなります。

補助金は、周年事業のすべてに使えるものではありません。

しかし、周年を機に外部へ発信し、新しい顧客接点や販路開拓につなげる部分については、制度との相性を確認する価値があります。

交付決定前の発注には注意する

補助金を使う場合、発注のタイミングにも注意が必要です。

多くの補助金では、交付決定前に発注・契約・購入・支払いをした費用は、補助対象外になる場合があります。

周年事業では、式典日や公開日が先に決まっていることが多いため、急いで動画制作や記念誌制作を進めたくなることがあります。

しかし、補助金を検討する場合は、正式発注の前に申請スケジュールを確認してください。

先に契約してしまうと、あとから補助金の対象にできない可能性があります。

周年記念誌、周年動画、Webサイト、広告などを補助金で検討する場合は、制作スケジュールと補助金の申請スケジュールを早めに合わせておくことが大切です。

周年事業で確認したい主な補助金

周年事業で補助金を検討する場合、まず確認したいのは「どの制度が使えそうか」ではなく、「今回の周年事業がどの目的に近いか」です。

販路開拓なのか。

Web発信なのか。

ITツール導入なのか。

新サービス展開なのか。

地域外へのPRなのか。

補助金ごとに目的が違うため、周年事業の内容を制度に合わせて切り分ける必要があります。

ここでは、周年事業と関連して確認しやすい主な補助金の考え方を整理します。

小規模事業者持続化補助金

周年事業と相性を考えやすい制度の一つが、小規模事業者持続化補助金です。

中小企業庁の公式ページでは、小規模事業者持続化補助金について、小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図るため、経営計画に基づく販路開拓等の取組を支援する制度と説明されています。

周年事業に当てはめるなら、次のような取り組みが考えられます。

• 周年を機に会社案内やパンフレットを刷新する
• 周年動画を企業PR動画として制作する
• 周年特設ページを作り、問い合わせ導線を整える
• Web広告やSNS広告で新規顧客に発信する
• 展示会や商談会で使うPR資料を整える

ポイントは、周年を祝うためではなく、販路開拓や新しい顧客接点づくりのために実施することです。

周年記念誌や周年動画を作る場合も、会社案内、営業資料、Webコンテンツ、広告素材としてどう活用するかを明確にしておく必要があります。

自治体の中小企業支援補助金

国の補助金だけでなく、自治体の補助金も確認したいところです。

たとえば新見市では、「新見市中小企業支援事業補助金」があります。

新見市の公式ページでは、この補助金について、中小企業者が技術または製品の販路開拓、省力化設備導入、店舗改修、外国語表記のホームページなどを作成する場合に必要な経費を補助し、中小企業の新たな事業展開を支援する制度と説明されています。

周年事業に関係しやすいものとしては、次のような内容があります。

• 展示会や商談会への出展
• 販路開拓のための会社案内・PR資料の整備
• 外国語表記のホームページ制作
• 多言語の案内パンフレット制作

新見市の制度では、展示会等出展事業として、自社の商品や製品の販路開拓・販路拡大のための展示会出展や商談会への参加が対象とされ、会場費・小間料について補助率10/10、限度額30万円とされています。:contentReference[oaicite:2]{index=2}

また、多言語化対応事業では、外国語で表記したホームページ、案内パンフレット、商品メニューなどを作成する事業が対象とされ、補助率1/2以内、限度額20万円とされています。

周年を機に地域外・海外・インバウンド向けの発信を強化する場合は、自治体の制度も確認する価値があります。

なお、新見市の制度を利用する場合は、新見商工会議所または阿哲商工会の中小企業相談窓口で経営支援を受ける必要があります。

デジタル化・AI導入補助金

周年を機に、業務や顧客対応のデジタル化を進める場合は、デジタル化・AI導入補助金も確認したい制度です。

公式サイトでは、デジタル化・AI導入補助金2026について、ITツールを導入しようとする事業者に対して、ITツール導入費用の一部を補助する制度と説明されています。

ただし、この制度は周年記念誌や周年動画、記念式典そのものを支援する制度ではありません。

周年事業と組み合わせるなら、次のようなケースです。

• 周年を機に顧客管理システムを導入する
• 問い合わせ管理や予約管理をデジタル化する
• ECや受発注管理を整える
• 採用管理や営業管理のITツールを導入する
• AIツールを導入して業務効率化を進める

つまり、周年広報そのものではなく、周年を機に社内外の仕組みをデジタル化する場合に検討する制度です。

周年動画や記念誌の制作費とは分けて考える必要があります。

新事業進出系の補助金

周年を機に、新しいサービスや新しい市場へ踏み出す場合は、新事業進出系の補助金も候補になります。

中小企業新事業進出補助金の公式サイトでは、中小企業等の新規事業への挑戦を促進し、新市場・高付加価値事業への進出を支援する制度として案内されています。

これは、単なる周年PRとは別の考え方です。

たとえば、次のような場合に検討しやすくなります。

• 周年を機に新サービスを立ち上げる
• 新しい顧客層に向けた事業を始める
• 地域外・県外・海外へ展開する
• 既存事業とは異なる市場へ進出する
• 新ブランドを立ち上げる

この場合、周年動画やWebサイト、パンフレットは、新事業の市場投入や販路開拓に必要な広報物として位置づけることになります。

ただし、新事業進出系の補助金は、単なる記念事業ではなく、新規事業の内容、投資計画、収益計画との整合性が重要になります。

周年をきっかけに新しい事業へ踏み出す場合は、記念事業ではなく、事業計画全体の中で考える必要があります。

補助金ごとに、周年事業の費用を切り分ける

周年事業では、記念誌、動画、式典、Webサイト、広告、展示会、ITツールなど、さまざまな費用が発生します。

しかし、補助金ごとに目的は違います。

そのため、周年事業全体をまとめて「補助金を使いたい」と考えるのではなく、費用ごとに切り分けることが大切です。

• 会社案内・パンフレット：販路開拓資料として考える
• 周年動画：企業PR・Web発信・営業活用として考える
• Webサイト改修：問い合わせ導線や情報発信の強化として考える
• 式典：新商品発表会・顧客向け説明会として考える
• ITツール導入：業務効率化や顧客管理改善として考える
• 新サービスPR：新事業展開の一部として考える

このように切り分けると、どの制度を確認すべきかが見えやすくなります。

補助金は年度や公募回によって条件が変わるため、申請を検討する場合は、必ず最新の公式情報を確認し、商工会議所・商工会・自治体窓口・専門家に相談してください。

周年記念誌に補助金を使うならどう考えるか

周年事業で記念誌を作る場合、「この記念誌に補助金は使えるのか」と考える方もいると思います。

ただし、周年記念誌は、作り方や使い方によって補助金との相性が変わります。

社内向けに歴史を残す冊子として作るのか。

お客様や取引先にも配布する会社案内として作るのか。

展示会や商談会で使う営業資料として作るのか。

採用や広報にも活用できるコンテンツとして作るのか。

この違いが重要です。

社内記録だけの記念誌は対象になりにくい

周年記念誌には、会社や団体の歴史を残す大切な役割があります。

代表挨拶、沿革、年表、過去写真、社員やOB・OGのメッセージなどをまとめることで、組織の歩みを次の世代へ伝える資料になります。

ただし、補助金の視点では、社内向けに配布するだけの記念誌は対象になりにくい場合があります。

たとえば、

• 社員やOB・OGだけに配布する記録冊子
• 式典参加者だけに配る思い出の冊子
• 社内保存用の沿革資料
• 外部発信や営業活用を想定していない記念誌

このような内容だと、販路開拓や広報強化との関係を説明しにくくなります。

小規模事業者持続化補助金は、経営計画に基づく販路開拓等の取組を支援する制度です。記念誌を補助金の文脈で考えるなら、「社内に残す冊子」だけでなく、外部に向けて使える資料として設計する必要があります。

会社案内・営業資料として再設計する

補助金を検討するなら、周年記念誌を会社案内や営業資料としても使える形にすることが大切です。

たとえば、次のような設計です。

• 創業からの実績を整理し、新規顧客に信頼を伝える
• これまでの商品・サービスの変遷と現在の強みを紹介する
• お客様の声や取引実績を掲載する
• 展示会や商談会で配布できる構成にする
• 問い合わせ先やWebサイトへの導線を入れる

このようにすれば、記念誌は単なる記録冊子ではなく、会社の価値を伝える販路開拓資料になります。

特に、周年を機に新しい顧客層へ発信したい場合や、地域外の見込み客に自社を知ってもらいたい場合は、記念誌を「会社の歩みを伝える営業ツール」として設計すると使いやすくなります。

Web公開・PDF配布まで考えておく

紙の記念誌だけで終わらせず、WebやPDFでも活用できるようにすると、補助金の目的に近づけやすくなります。

たとえば、

• 周年記念誌の一部をWeb記事として公開する
• PDF版を営業先や取引先に共有する
• 周年特設ページに沿革や代表メッセージを掲載する
• 社員インタビューを採用ページにも活用する
• 過去の実績や事例を営業資料として再編集する

小規模事業者持続化補助金では、販路開拓の取り組みとして、チラシ作成や広告掲載、ホームページ関連の取り組みなどが紹介されています。記念誌も、Webサイトや広告、営業資料と連動させることで、外部発信の一部として位置づけやすくなります。

採用広報にも使える内容にする

周年記念誌は、採用広報にも活用できます。

求職者にとって、会社の歴史、理念、社員の言葉、地域との関わりは、会社を理解する大切な情報です。

特に中小企業や地域企業では、会社の雰囲気や人柄が伝わるコンテンツが採用に役立つことがあります。

記念誌に入れるなら、次のような内容が有効です。

• 代表者の未来に向けたメッセージ
• 若手社員・中堅社員のインタビュー
• 職場や現場の写真
• 地域との関わり
• これから取り組みたい事業やビジョン

ただし、採用だけを主目的にした費用が補助対象になるかは、制度によって判断が分かれます。

販路開拓を目的とする補助金の場合は、採用活用はあくまで二次活用として整理し、主目的は営業・広報・販路開拓に置いた方が考えやすいです。

「残す記念誌」から「使う記念誌」へ

周年記念誌は、会社や団体の歴史を残すための大切な資料です。

しかし、補助金を検討するなら、残すだけでなく使うことを前提に設計する必要があります。

• 営業で使う
• 展示会で配る
• Webで公開する
• SNSで一部を発信する
• 採用説明で使う
• 周年動画や特設ページと連動させる

このように活用先を決めておくと、内容も自然と変わります。

内輪だけで通じる表現を減らす。

外部の人にも伝わる説明を入れる。

現在の商品やサービスの強みを整理する。

問い合わせや相談につながる導線を用意する。

周年記念誌を「作って終わり」にしないこと。

これが、補助金活用を考えるうえでも、周年事業そのものの価値を高めるうえでも大切です。

周年動画に補助金を使うならどう考えるか

周年事業では、記念誌とあわせて周年動画を制作するケースがあります。

創業からの歩みをまとめる動画。

代表者メッセージ。

社員インタビュー。

OB・OGのコメント。

式典で上映するオープニングムービー。

こうした周年動画は、節目の想いを伝えるうえでとても有効です。

ただし、補助金を検討する場合は、式典で一度上映して終わる動画ではなく、周年後も活用できる動画として設計することが大切です。

小規模事業者持続化補助金は、経営計画に基づく販路開拓等の取組を支援する制度です。中小企業庁のミラサポplusでも、チラシ作成や広告掲載、店舗改装など幅広い販路開拓の経費が対象になると案内されています。

式典上映用ではなく、企業PR動画として設計する

周年動画を補助金の視点で考えるなら、まず企業PR動画として活用できる構成にします。

たとえば、

• 自社の歩み
• 現在の商品・サービス
• これまでの実績
• お客様への提供価値
• 代表者の今後の方針
• 社員や現場の雰囲気

を整理して、外部の人にも伝わる内容にします。

社内の思い出だけに寄せすぎると、外部向けには伝わりにくくなります。

周年動画を企業PR動画としても使うなら、初めて見る人が、

「どんな会社なのか」

「何を大切にしているのか」

「どんな商品・サービスを提供しているのか」

「相談すると何をしてくれるのか」

を理解できる構成にすることが大切です。

WebサイトやSNSで使う前提にする

周年動画は、式典会場で流すだけではもったいないです。

最初からWebサイトやSNSで使う前提にしておくと、周年後も広報資産として活用できます。

たとえば、

• 本編動画を周年特設ページに掲載する
• 会社紹介ページに企業PR動画として掲載する
• 30秒版をSNS広告用に再編集する
• 15秒版をWeb CMとして活用する
• YouTubeやInstagramで短尺動画として発信する

このように、複数の使い道を想定しておくと、撮影時に必要な素材も変わります。

本編だけでなく、短尺用のカット、サムネイル用の写真、SNS投稿用のコメントなども合わせて準備できます。

営業・展示会・商談でも使える動画にする

周年動画は、営業活動や展示会でも使えます。

たとえば、商談の冒頭で会社紹介として見せる。

展示会ブースで流す。

商談会の事前資料としてURLを送る。

取引先に周年特設ページと一緒に共有する。

このような使い方です。

ミラサポplusでは、持続化補助金について、販路開拓のためのチラシ・パンフレット、ホームページ、ウェブ広告、展示会出展、新商品の開発費用などが補助対象経費に含まれると説明されています。

周年動画も、営業資料や展示会用PRコンテンツとして活用する前提であれば、販路開拓の一部として整理しやすくなります。

採用にも使える素材を撮っておく

周年動画は、採用広報にも展開できます。

特に、社員インタビューや職場風景、代表者メッセージは、求職者に会社の雰囲気を伝える素材になります。

ただし、販路開拓を目的とする補助金の場合、採用だけを主目的にすると制度の趣旨と合わない場合があります。

そのため、主目的は企業PRや販路開拓に置きつつ、採用にも二次活用できる素材を撮っておく、という考え方が現実的です。

たとえば、

• 本編は企業PR動画として制作する
• 社員インタビューを採用ページ用に切り出す
• 若手社員の声をSNS用ショート動画にする
• 職場風景を会社説明会で使う

このようにしておくと、1回の撮影で複数の用途に展開できます。

動画を見た後の導線まで設計する

補助金を考えるうえでは、動画を作ることだけでなく、動画を見た人にどう動いてもらうかも重要です。

Webサイトに掲載するなら、問い合わせフォームへの導線が必要です。

SNS広告で配信するなら、クリック先のページが必要です。

展示会で流すなら、配布するパンフレットや商談資料との連動が必要です。

YouTubeに公開するなら、概要欄、関連リンク、サムネイル、タイトルも大切です。

周年動画は、作って終わりではありません。

誰に見てもらい、何を伝え、次にどんな行動につなげるのか。

ここまで設計することで、周年動画は記念映像ではなく、販路開拓や広報強化につながるコンテンツになります。

記念式典に補助金を使うなら注意したいこと

周年事業では、記念式典を開催するケースがあります。

代表挨拶、来賓挨拶、表彰、記念講演、周年動画の上映、新商品や新サービスの発表。

関係者が一堂に集まり、会社や団体の節目を共有する場として、記念式典には大きな意味があります。

ただし、補助金を検討する場合、記念式典の費用は慎重に整理する必要があります。

式典には、補助金の目的に合いにくい費用と、広報や販路開拓につなげやすい費用が混在しやすいからです。

飲食・懇親会費は対象になりにくい

周年式典では、式典後に懇親会を行ったり、来場者に飲食を提供したりすることがあります。

しかし、飲食、懇親会、接待に近い費用は、補助金の対象としては考えにくい部分です。

たとえば、

• 会食費
• 飲み物代
• 茶菓代
• 懇親会費
• 接待的な費用

などは、周年のお祝いとしては必要な場合があっても、販路開拓や広報強化との関係を説明しにくくなります。

補助金を検討する場合は、飲食や懇親会費は最初から自社負担として分けて考える方が安全です。

単なる社内イベントでは弱い

社員や関係者だけで行う周年式典にも、大きな価値があります。

これまでの歩みを共有する。

社員へ感謝を伝える。

次の時代に向けて気持ちをそろえる。

こうした目的は、周年事業としてとても大切です。

ただし、補助金の視点では、社内向けだけの式典は対象として説明しにくい場合があります。

補助金を検討するなら、式典を次のような外部発信と結びつけることが重要です。

• 新商品・新サービスの発表会を兼ねる
• 顧客向け説明会として開催する
• 取引先や地域関係者に今後の方針を伝える
• 式典をオンライン配信して地域外にも届ける
• 式典後に動画や記事としてWeb発信する

つまり、式典を「お祝いの場」だけで終わらせず、「次の事業展開を伝える場」として設計できるかがポイントになります。

新商品発表会・顧客向けイベントとして設計する

記念式典を補助金の文脈で考えるなら、新商品発表会や顧客向けイベントとして設計する方法があります。

たとえば、

• 創業50周年を機に新サービスを発表する
• 周年式典の中で新ブランド方針を発表する
• 既存顧客に今後の商品展開を説明する
• 式典後に個別相談や商談につなげる
• 展示会出展やWeb広告と連動させる

このように設計すると、式典は単なる記念行事ではなく、販路開拓や広報発信の一部になります。

大切なのは、誰に向けて、何を伝え、式典後にどのような行動につなげるかです。

配信・アーカイブ・Web記事化まで考える

記念式典は、当日会場で終わらせず、配信やアーカイブ、Web記事化まで考えると活用の幅が広がります。

たとえば、

• 式典をYouTube LiveやZoomで配信する
• 記念講演をアーカイブ動画として公開する
• 代表挨拶をWeb記事として掲載する
• 新商品発表の様子を短尺動画にする
• 式典レポートをブログやプレスリリースにする

このように、式典で生まれた内容をコンテンツ化すれば、会場に来られなかった人にも届けられます。

周年式典は、当日のためだけに行うものではありません。

式典で語られた言葉、流した動画、撮影した写真、発表した内容を、周年後の広報・営業・採用にも使えるようにしておくことが大切です。

式典費用は項目ごとに分ける

補助金を検討する場合、式典費用をまとめて「式典費」として考えない方がよいです。

式典には、性質の違う費用が含まれます。

• 会場費
• 音響・照明
• 撮影・ライブ配信
• 周年動画制作
• パンフレット・資料制作
• Web掲載・広告配信
• 飲食・懇親会
• 記念品

この中には、販路開拓や広報発信と関係づけやすいものもあれば、対象外になりやすいものもあります。

たとえば、飲食や記念品は対象外になりやすい一方で、PR資料制作、動画制作、Web発信、広告、配信コンテンツ化などは、事業目的との関係を整理しやすい場合があります。

最初から費用を項目ごとに分けておくことで、補助金を検討する部分と、自社負担で行う部分を整理しやすくなります。

式典を補助金ありきで設計しない

最後に大切なのは、式典を補助金ありきで設計しないことです。

周年式典には、社員や関係者に感謝を伝え、これまでの歩みを共有し、次の未来へ向かうための大切な役割があります。

補助金に合わせすぎて、本来伝えたいことが弱くなってしまっては意味がありません。

まずは、周年式典で何を伝えたいのかを整理する。

そのうえで、販路開拓、広報発信、新サービスPRにつながる部分があるなら、補助金の対象として検討する。

この順番が大切です。

記念式典は、単なるお祝いの場ではなく、会社や団体の次の一歩を伝える場にもなります。

補助金を検討する場合も、その目的を明確にしたうえで、対象になり得る費用と対象外になりやすい費用を分けて考えることをおすすめします。

補助金を使う前に確認したい注意点

周年事業で補助金を検討する場合、制度に合いそうな費用を探すだけでは不十分です。

実際には、申請の順番、発注のタイミング、必要書類、支払い方法、実績報告まで含めて確認する必要があります。

特に周年記念誌、周年動画、記念式典は、公開日や式典日が先に決まっていることが多いため、補助金のスケジュールと合わないことがあります。

補助金を使う可能性があるなら、制作会社や印刷会社に発注する前に、必ず制度の条件を確認しておきましょう。

交付決定前に発注しない

補助金で最も注意したいのが、発注のタイミングです。

多くの補助金では、交付決定前に発注、契約、購入、支払いを行った費用は、補助対象外になる場合があります。

小規模事業者持続化補助金の事務局ページでも、交付決定日より前に発注、購入、契約等を実施したものは補助対象外になると案内されています。([r6.jizokukahojokin.info](https://r6.jizokukahojokin.info/saitakugotetsuduki.php?utm_source=chatgpt.com))

周年事業では、次のようなことが起こりがちです。

• 式典日に間に合わせるため、先に動画制作を発注する
• 印刷納期があるため、記念誌の制作を先に進める
• Webサイト公開日が決まっているため、先に改修を始める
• 会場や配信業者を早めに押さえる

しかし、補助金を使う可能性がある場合は、正式な発注前に申請スケジュールを確認する必要があります。

「採択されたから大丈夫」ではなく、交付決定日以降に発注できているかまで確認することが大切です。

同じ経費で二重に補助を受けない

複数の補助金を検討する場合は、同じ経費を二重に申請しないよう注意が必要です。

たとえば、同じ周年パンフレット制作費を、国の補助金と市の補助金の両方に申請することは避けなければなりません。

新見市中小企業支援事業補助金では、交付対象者の要件として、同様の内容で国・県・市などの公的機関から補助事業を受けていないことが示されています。([city.niimi.okayama.jp](https://www.city.niimi.okayama.jp/business/business_detail/index/20.html?utm_source=chatgpt.com))

周年事業では、記念誌、動画、Webサイト、広告、式典、展示会、ITツールなど、複数の費用が発生します。

どの経費をどの制度で申請するのか、最初に整理しておくことが大切です。

見積書・請求書・支払い記録を残す

補助金では、実施した事業について、あとから証拠書類の提出が必要になることがあります。

周年事業でも、次のような書類を整理しておく必要があります。

• 見積書
• 発注書・契約書
• 納品書
• 請求書
• 支払い記録
• 完成した記念誌・動画・Webページ
• 広告配信結果や配布実績
• 式典や展示会での使用状況が分かる写真

補助金を使う場合は、制作物が完成しただけでは不十分です。

誰に依頼し、いくらで発注し、いつ納品され、どのように支払い、どのように活用したのかを説明できるようにしておく必要があります。

補助金の目的に合った事業計画にする

補助金では、対象経費だけでなく、事業計画も重要です。

小規模事業者持続化補助金は、経営計画に基づく販路開拓等の取組を支援する制度とされています。([chusho.meti.go.jp](https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shokibo/jizoku/?utm_source=chatgpt.com))

そのため、周年事業でも次のような点を整理しておく必要があります。

• なぜ周年を機にこの取り組みを行うのか
• 誰に向けて発信するのか
• どの商品・サービスの認知や販路を広げたいのか
• 記念誌・動画・Webサイトをどこで使うのか
• 問い合わせ、商談、採用、認知拡大など、どの成果につなげるのか

「周年だから記念誌を作ります」

「周年だから動画を作ります」

だけでは、補助金の目的との関係が弱くなります。

周年をきっかけに、誰へ何を届け、どのような成果につなげるのかまで整理することが大切です。

商工会議所・商工会・自治体窓口に早めに相談する

補助金を検討する場合は、早めに商工会議所、商工会、自治体窓口へ相談することをおすすめします。

新見市中小企業支援事業補助金では、補助事業を受ける場合、新見商工会議所または阿哲商工会の中小企業相談窓口で経営支援を受ける必要があると案内されています。([city.niimi.okayama.jp](https://www.city.niimi.okayama.jp/business/business_detail/index/20.html?utm_source=chatgpt.com))

周年事業は、式典日や公開日が決まってから動き出すことが多いです。

しかし、補助金を使うなら、申請、採択、交付決定、発注、制作、納品、実績報告までの流れを見ておく必要があります。

企画段階で相談しておけば、補助金を検討する部分と、自社負担で進める部分を切り分けやすくなります。

最新の公募要領を必ず確認する

補助金は、年度や公募回によって内容が変わります。

対象経費、補助率、上限額、申請期限、実施期間、必要書類、発注できるタイミングなどは、制度ごとに異なります。

過去に使えた内容でも、次の公募では条件が変わっていることがあります。

記事や過去の事例だけで判断せず、必ず最新の公募要領や公式ページを確認してください。

周年事業で補助金を検討する場合は、次の順番で進めると安心です。

1. 周年事業の目的を整理する
2. 記念誌・動画・式典・Web発信の役割を決める
3. 補助金を検討する費用と自社負担の費用を分ける
4. 商工会議所・商工会・自治体窓口に相談する
5. 申請スケジュールと制作スケジュールを合わせる
6. 交付決定後に正式発注する

補助金は、周年事業のすべてに使えるものではありません。

だからこそ、使える可能性がある部分を早めに見極め、無理のないスケジュールで進めることが大切です。

周年事業でよくあるご相談

周年事業で補助金を検討するときには、記念誌、動画、式典、Webサイト、広告など、さまざまな費用が関係します。

ここでは、周年記念誌や周年動画、記念式典のご相談とあわせて、よく聞かれる質問を整理します。

Q. 周年記念誌に補助金は使えますか？

A. 使える可能性はありますが、社内向けの記録冊子として作るだけでは対象になりにくい場合があります。

補助金を検討するなら、周年記念誌を会社案内、営業資料、採用広報、Web発信にも使える資料として設計することが大切です。

たとえば、創業からの実績、現在の商品・サービス、社員インタビュー、代表メッセージ、問い合わせ先などを整理し、新規顧客や求職者にも伝わる内容にすると、活用の幅が広がります。

Q. 周年動画に補助金は使えますか？

A. 周年動画も、使い方によっては補助金活用を検討できる可能性があります。

ただし、式典で一度上映して終わる記念映像では、販路開拓や広報との関係を説明しにくい場合があります。

企業PR動画としてWebサイトに掲載する、SNS広告用に短尺版を作る、営業先や展示会で活用する、採用ページにも展開するなど、周年後も使える設計にすることが大切です。

Q. 記念式典の費用は補助対象になりますか？

A. 記念式典の費用は、内容によって慎重に考える必要があります。

飲食、懇親会、記念品、接待的な費用は対象になりにくいと考えた方がよいです。

一方で、式典を新商品発表会、顧客向け説明会、オンライン配信、アーカイブ動画、Web記事化などと組み合わせる場合は、広報や販路開拓との関係を整理できる可能性があります。

式典費用は一括で考えず、会場費、配信費、動画制作費、資料制作費、飲食費、記念品費などに分けて確認することをおすすめします。

Q. 補助金を使う場合、いつから準備すべきですか？

A. できるだけ早めに準備することをおすすめします。

補助金は、申請してすぐに使えるものではありません。

申請、審査、採択、交付決定、発注、制作、納品、実績報告という流れがあります。

周年式典の日程や記念誌の納品日が決まっている場合、補助金のスケジュールと合わないこともあります。

特に、記念誌や動画、Webサイトを補助金で検討するなら、正式発注の前に制度の条件を確認しておく必要があります。

Q. 補助金申請前に動画や記念誌を発注してもよいですか？

A. 補助金を使う可能性がある場合は、申請前や交付決定前の発注には注意が必要です。

多くの補助金では、交付決定前に発注、契約、購入、支払いをした費用は補助対象外になる場合があります。

周年事業では、納期の都合で早く発注したくなることがありますが、補助金を検討している場合は、先に申請スケジュールを確認してください。

「採択されたから大丈夫」ではなく、交付決定後に発注できているかまで確認することが大切です。

Q. どの補助金を確認すればよいですか？

A. 周年事業の内容によって変わります。

販路開拓を目的にするなら、小規模事業者持続化補助金を確認したいところです。

地域の事業者であれば、自治体の中小企業支援補助金も確認します。

ITツール導入が中心なら、デジタル化・AI導入補助金のような制度を確認します。

周年を機に新サービスや新市場へ進出するなら、新事業進出系の補助金も候補になります。

ただし、制度は年度や公募回によって内容が変わります。

必ず最新の公募要領を確認し、商工会議所、商工会、自治体窓口、専門家に相談してください。

まとめ｜周年事業は補助金ありきではなく、目的設計から考える

周年事業そのものに使える補助金は限られます。

記念誌を作る。

動画を作る。

式典を開く。

記念品を配る。

懇親会を行う。

こうした内容だけでは、補助対象として説明しにくい場合があります。

一方で、周年をきっかけに会社や団体の強みを整理し、外部へ発信し、新しい顧客接点を作る取り組みとして設計すれば、補助金活用を検討できる可能性があります。

大切なのは、周年を「お祝い」だけで終わらせないことです。

周年記念誌は、会社案内や営業資料として活用する。

周年動画は、企業PR動画としてWebサイトやSNS、展示会、採用にも展開する。

記念式典は、新商品発表会や顧客向け説明会、オンライン配信、アーカイブ発信と組み合わせる。

このように考えると、周年事業は単なる記念行事ではなく、販路開拓・広報強化・採用強化・新サービスPRにつながる取り組みになります。

補助金を検討する場合は、まず次の点を整理しておくことが大切です。

• 周年事業で何を伝えたいのか
• 誰に届けたいのか
• 記念誌・動画・式典をどう活用するのか
• 販路開拓や広報、採用にどうつなげるのか
• 補助金を検討する費用と、自社負担で行う費用を分けているか
• 交付決定前に発注していないか
• 最新の公募要領や自治体の公式情報を確認しているか

補助金は、周年事業のすべてに使えるものではありません。

だからこそ、補助金ありきで内容を決めるのではなく、周年事業の目的を整理したうえで、制度に合う部分を見極めることが大切です。

周年は、会社や団体の歩みを振り返るだけでなく、これからの発信や事業展開につなげる大きな機会です。

その機会をどう活かすか。

ここから考えることで、記念誌、動画、式典、Web発信の価値は大きく変わります。

周年記念誌・周年動画・補助金活用をご検討中の方へ

トビガスマルでは、岡山県新見市を拠点に、周年記念誌、周年動画、記念式典、ライブ配信、Web発信を組み合わせた周年事業のサポートを行っています。

補助金を活用する場合も、まず大切なのは「何を作るか」ではなく、「周年を通じて誰に何を届け、どのような成果につなげるか」を整理することです。

• 周年事業の企画整理
• 周年記念誌の構成づくり
• 周年動画・企業PR動画の制作
• 記念式典・講演会の撮影・ライブ配信
• 周年特設ページやWeb発信との連動
• 補助金を見据えた販路開拓型の周年事業設計

「周年記念誌を作りたいが、どう活用すればよいか分からない」

「周年動画を式典だけでなく、Webや営業にも使いたい」

「補助金を検討しているが、どの費用が対象になりそうか整理したい」

「周年事業を広報や販路開拓にもつなげたい」

そのような段階からご相談いただけます。

周年事業は、作って終わりにするにはもったいない取り組みです。

記念誌、動画、式典、Web発信を組み合わせて、節目の価値を次の事業展開へつなげていきましょう。